“不動産登記”といっても、一般的にはあまり馴染みがないかもしれません。 しかし、不動産登記には土地や建物の所有者が誰であるかを公示するなど、とても大切な役割があります。
馴染みのない手続きで不安をお持ちのお客様に「依頼してよかった！」と言っていただけるよう、親切丁寧に手続きさせていただきます。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談下さい。
司法書士は不動産登記の専門家です。

不動産登記が必要となる場合（一例）

1. 不動産を相続したとき　※相続手続はこちら
2. 不動産を売買したとき
3. 不動産の贈与を受けたとき
4. 自宅を新築したとき
5. 住宅ローンを借りるとき
6. 住宅ローンを完済したとき
7. 住所や氏名を変更したとき

相続登記は、すぐに手続きをしなければならないというものではありませんが、そのまま放置しておくと、のちに権利関係が複雑になり、遺産分割協議が紛糾するおそれもありますので、お早めに手続きされることをおすすめします。

※お客様のご希望により、相続登記に必要な戸籍や住民票は当事務所で取得することができます。

不動産を売買する場合、司法書士が、①本人であること、②売買の意思、③対象物件、④必要書類が揃っていること、を確認したのち、買主から売主に売買代金を支払って貰います。司法書士が登記手続に関与することで、手続きを円滑に進めることができ、不動産取引の安全を確保します。

※一定の要件を満たしている場合、登録免許税の軽減を受けることができます。

贈与契約に基づき、不動産の名義を贈与する方から受ける方へ変更する手続きです。贈与を受ける方には、贈与税が課せられます。高額な税金を請求される場合もありますので、あらかじめ、税務署で確認されることをおすすめします。

建物の所有者を登記します。これを所有権保存登記といいます。この登記をしていなければ、建物を売買したり、担保にしてローンを借りたりすることができません。

※一定の要件を満たしている場合、登録免許税の軽減を受けることができます。

住宅ローンを借りるときに、抵当権設定登記手続を代理します。
「融資はしたけれども、抵当権設定の登記ができなかった」「抵当権設定の登記はされたのに、融資を受けられなかった」というのでは、お互い困ってしまいます。
融資する側と受ける側、お互いの利益が反しますので、どちらかにお任せする訳にはいきません。そんなとき、専門家である司法書士が間に入り、手続きを円滑に進めます。
ローンの担当者や不動産業者に「ご依頼予定の司法書士はございませんか？」と聞かれましたら、“オレンジ通り司法書士事務所”とお伝え下さい。
お客様の大切な一歩に誠意をもってお応えします。

※一定の要件を満たしている場合、登録免許税の軽減を受けることができます。

完済した住宅ローンの抵当権設定登記が残っているとき、抵当権の抹消登記手続を代理します。
多くの金融機関は抵当権の抹消登記手続に協力はしてくれますが、抹消登記申請まではしてくれません。金融機関から抹消登記手続に必要な書類を貰えますので、お客様自身で手続きをする必要があります。なお、有効期限のある書類がありますので、ご注意ください。
抵当権抹消登記手続は、融資の場合と違い、専門家に依頼した方がいいということはありませんが、「次の融資の期日が迫っているので、早く抹消したい」「当事者に相続が発生しているので、お任せしたい」など、ご事情もあるかと思います。
ぜひ一度“オレンジ通り司法書士事務所”へご相談ください。

転居や婚姻などにより、住所や氏名を変更した場合には、その登記をする必要があります。この登記をせずに、そのまま売買による所有権移転登記をしたり、抵当権設定登記をすることはできませんので、ご注意下さい。