商業・法人登記

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< ご注意 >

役員の住所が変わったり、任期が満了しているにもかかわらず、役員変更登記をお忘れのお客様がいらっしゃいます。このような場合、会社の代表者個人に過料が科せられることがありますので、ご注意ください。


商業・法人登記とは

法人(株式会社など)の情報を登録する制度です。登記事項に変更があった場合には、会社法等に規定された期間内に、登記をしなければなりません。また、法務局で登記事項証明書を取得することにより、登録された法人の情報を得ることができます。取引相手の情報を確認したり、お客様の法人の情報を提供することで、取引の安全を図る制度です。

会社法上、会社には「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の4種類がありますが、以下、一般的な株式会社の主な手続きを説明します。

会社の設立

会社は、設立登記をすることにより、一般の人と同様に取引の主体になることができ、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、社会的信用度が増します。一方で、設立費用がかかり、会計処理などの事務負担も増えます。
会社設立には、様々なメリット・デメリットがありますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。


<株式会社の設立までの主な流れ>

株式会社の設立までの主な流れ

ご用意いただくもの
  • 発起人及び取締役の印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
  • 預金通帳
  • 会社実印

※事案によっては、別途書類が必要な場合があります。

役員の変更

新たに役員が選任されたり、辞任等で役員から外れた場合はもちろん、同じ役員が再度就任する場合にも登記が必要です。また、登記簿上の役員の住所や氏名に変更があった場合にも、登記が必要となります。

商号・目的の変更

会社の商号を変更する場合や、取り扱う事業の目的を変更する場合には、定款の変更をしなければならないので、株主総会による決議が必要となります。

本店・支店の移転

本店や登記されている支店を移転する手続きです。定款に本店所在地をどのように定めているかによって、手続きが変わります。

資本金の額の変更

会社の実情に合わせて、資本金の額を変更する手続きです。財務基盤の整備のためにする他に、株式の発行など、他の手続きに関連して変更になる場合があります。

会社の解散・清算

会社を消滅させる手続きです。会社を解散すると営業活動ができなくなり、清算手続が完了すると会社は消滅します。

主な登録免許税

(1)会社の本店においてする登記((3)に掲げる登記を除く。)
株式会社の設立の登記(イ) 資本金の額の1000分の7
(最低税額15万円)
合同会社の設立の登記(ハ) 資本金の額の1000分の7
(最低税額6万円)
株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記(ニ) 増加した資本金の額の1000分の7
(最低税額3万円)
新設合併又は組織変更若しくは種類の変更による設立の登記(ホ) 資本金の額の1000分の1.5+資本金増加額の1000分の7
(最低税額3万円)
支店の設置の登記(ル) 1箇所につき6万円
本店又は支店の移転の登記(ヲ) 1箇所につき3万円
取締役会の変更の登記(ワ) 3万円
取締役,代表取締役若しくは監査役の登記(カ) 3万円
(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)
会社の解散の登記(レ) 3万円
登記事項の変更,消滅又は廃止の登記(ツ) 3万円
登記の更正の登記(ネ) 3万円

(2)支店の所在地における登記  9千円(更正・抹消登記は6千円)

(3)会社の本店又は支店の所在地においてする清算に係る登記
清算人又は代表清算人の登記(イ) 9千円
清算の結了の登記(ハ) 2千円

よくある登録免許税が数種課税されるケース

  • 有限会社から株式会社に変更(資本金300万円の場合)
    3万円(レ)+3万円(ホ)=6万円
  • 取締役会及び監査役の廃止とそれに伴う取締役及び監査役の退任(資本金1億円以下の場合)
    3万円(ワ)+3万円(ツ)+1万円(カ)=7万円
  • 会社の解散・清算
    3万円(レ)+9千円(イ)+2千円(ハ)=4万1千円

※登録免許税は法律の改正により変更になる場合があります。
(平成25年1月1日現在)